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はじめに
20世紀は大量生産、大量流通、大量消費、そして大量廃棄で特徴づけられる分断型社会経済システムが世界全体に拡大する時代でした。その過程で、地球上の有限の資源の浪費枯渇、自然環境の汚染破壊を惹起し、ローカルからグローバルのスケールまで、公害・健康被害、ごみ問題、地球環境問題等といった環境問題を引き起こしました。環境問題は、今日においては、とりわけ経済的に低開発の国々(開発途上国)において被害が甚大であり、かつ、低所得層に負の影響がしわ寄せされます。また、開発途上国の存在が、先進国の経済的繁栄の条件ともなる構造(南北問題)も、厳然として存在します。
もちろんこうした問題群に対して、世界は手を拱いていたわけではありません。その一つの重要な取り組みが、国際協力あるいは開発途上国援助と呼ばれる領域です。国際政治や経済関係の様々な思惑が錯綜するなかでの取り組みではあり、その全てが肯定的なものではありませんが、大局的には国際的な資源(物的かつ知的な)の再分配メカニズムという一定の積極的役割を担っている、ということができます。
国際環境協力に向けて
本研究室では、このような意味を有する国際協力や開発途上国支援のうち環境分野に焦点を当て、具体的な協力プログラムやプロジェクトの事例研究、政策と計画の評価を通じて、効果的な国際環境協力の理論研究に取り組んでいます。本研究室で主として取り組んでいる2つの(相互に関連する)研究テーマについてご紹介します。
1.国際環境協力の個別事例研究
環境分野の開発途上国協力支援事例として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する廃棄物・環境管理に関する協力プログラム・プロジェクト、研修型の技術協力事業、NGOによる取組事例を研究してきました。この中で、個別のテクニカルな成果に関する評価分析に加えて、プロジェクト設計や評価手法、協力計画手法、組織・制度構築、環境管理手法、環境アセスメント、環境管理エンフォースメント・コンプライアンス確保、多様なステークホルダーの結集と参加、といった横断的テーマについての事例研究を行い、政策・計画評価を行っています。近年対象とした事例は、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、スリランカ、パレスチナ、ヨルダン、チュニジア、アルジェリア、ブラジル、アルゼンチン、インドネシアといった国々での協力プログラム・プロジェクトです。
2.キャパシティ・ディベロップメント支援研究
キャパシティとは「課題対処能力」を意味します。開発途上国への国際環境協力に即して述べると、開発途上国が、ある公害・環境問題という課題に取り組むためには、個人のレベルでの知識技能が必要であり、そういった個人を適切なマネジメントの下で組織化して対処する組織が必要であり、組織はある制度のもとでその活動が位置づけられてこそ有効であり、かつ、その背景となる社会全体の理解と支援という背景があって初めて組織・制度は成立するはずです。これら全体を、一つの能力として捉え、個人、組織、制度・社会のレベルでの包括的な課題対処能力(「キャパシティ」)と呼びます。
一方、こうした意味を有する「キャパシティ」は、外から移植されて動くものではなく、内発的であってこそ生かされ成長します。現在のみならず今後とも、与えられた固有の条件のもとで主体的に対処できる能力を獲得し向上させるプロセスのことを「キャパシティ・ディベロップメント」(CD)と呼びます。 このように考えると、開発途上国支援とは本質的には「CD支援」にほかなりません。様々の協力事例研究にもとづき、従来の「技術移転論」や「適正技術論」を批判的に摂取しつつ、制度・社会システムと公共圏をも俯瞰した新たなCD理論とCD支援方法論の構築に取り組んでいます。